毎月払っているのに、年金額を知らない件。
家計見直し第一弾。
「よし、支出を減らそう！」と思い立ったとき、皆さんがまずやろうとすること。
それは、
・保険の見直し
・なけなしの貯金から涙ながらNISA積立額の捻出
・奥さんに頭を下げて小遣い引き上げ交渉
です。
最後のやつは家計改善なのか、家庭内の政治活動なのかよくわかりません。
しかし、これらの前にやるべきことがあります。
それは、自分がもらえる年金額を知ること。
自分が年金をいくらもらえるのかも知らずに、保険を解約したり、NISAの積立額を増やしたりするのは、原付免許でジェット旅客機を飛ばすようなものです。
では、なぜ年金額を知ることが最優先なのか。
一緒に見ていきましょう。
『年金』とは老後にもらえるものだけではない
皆さん、「年金」と聞いてまず何を思い浮かべますか？
おそらく、65歳ごろから国から支給される、あの年金でしょう。
毎月、給料から天引きされているアレです。
そしてネットを開けば、
「将来、年金はもらえない！」
「払った額より少ない金額しか戻ってこない！」
という話が飛び交っています。
欧州各国であったら、間違いなく火炎瓶投げ合いの暴動行きトピックです。
日本ではそこまで過激的なことは起きなそうですが、もっと怒りの声を上げてもいい気はします。
話が逸れました。
老後にもらう年金は、正式には『老齢年金』と呼ばれます。
しかし、公的年金にはこの老齢年金のほかにも重要なものがあります。
それが、
- 障害年金
- 遺族年金
の2つです。
つまり、公的年金は「老後のためだけの制度」ではありません。
病気やけがで障害が残ったとき、家族を亡くしたとき。
一定の条件を満たせば生活を支えてくれる仕組みなのです。
さらに、これらはそれぞれ「基礎年金」と「厚生年金」に分かれています。
大まかに整理すると、次の6種類です。
- 老齢基礎年金
- 老齢厚生年金
- 障害基礎年金
- 障害厚生年金
- 遺族基礎年金
- 遺族厚生年金
はい、いきなり6種類です。
ここでブラウザを閉じないでください。
6種類だけです。
東北地方の県と同じ数です。
青森、秋田、岩手、山形、宮城、福島。
小学生のころ覚えましたよね？
大丈夫です。日本の義務教育を受けていれば、たぶん覚えられます。
なお、実際にどの年金を受け取れるかは、加入状況や家族構成、障害の状態などによって異なります。
今回はまず、この3つの年金が何なのかを理解していきましょう。
老齢年金
まずは、最も馴染みのある老齢年金です。
基本的には、65歳から受け取れる年金です。
65歳になったら、今までのように働き続けて現役時代と同じ給料をもらうのは難しくなるかもしれません。
もしあれば紹介してください。なんでもやります。
話を戻します。
老後の生活を支えるために受け取るのが老齢年金です。
ただし、ここで一つ誤解してはいけないことがあります。
私たちが毎月払っている年金保険料。
国が自分専用の金庫に入れておいて、将来そのまま返してくれるわけではありません。
今働いている世代が払った保険料などを、現在の年金受給者への給付に充てる仕組みが基本です。
つまり、単なる貯金とは違うわけです。
「いやいや、自分で投資して老後資金を準備したほうがいいだろ！」
「国なんて信用できない！」
「このヤ◯ザ国家！」
という方。
わかります。
私も、将来のお金については自分でも備えておきたい派です。
ただし、公的年金には、自分で貯めたお金だけではカバーしにくい障害や死亡への保障もあります。
そして何より、人間という生き物は、余裕資金があれば必ずしも堅実に運用するとは限りません。
世の中には、老後資金を貯めるはずだったお金で、有馬記念のメイショウタバルに単勝300万円を突っ込む人が必ず現れます。
当たれば英雄、外れれば老後のライフプランが即座に崩壊、自ら人生卒業の道に行く可能性もあります。
そんな人も含め、国民の生活を支えるために公的年金があるわけです。
というわけで、老齢年金を簡単に説明すると、
「年を取って現役時代のように働けなくなったとき、生活を支えてくれる年金」
です。
ちなみに、受給開始は原則65歳ですが、繰上げ・繰下げによって開始時期を変更することもできます。
まずは、自分が将来いくら年金を受け取れるのかを把握しましょう。
そして、老後に必要なお金と比べてみる。
そこで初めて、自分はいくら足りないのかが見えてきます。
老後資金が3000万円足りない人もいれば、1000万円で済む人もいる。
つまり、世間でよく聞く「老後2000万円問題」。
あれは、全員が一律で2000万円必要という話ではありません。
老後にいくらもらえるのか。それを差し引いていくら必要なのか。
これらを知らずに節約したり投資をしたりするのは、結婚式の予算も決めずにゼクシィを買いに行くようなものです。
気づいたら予算が倍になっています。
話がまた逸れましたが、老齢年金と簡単にいうと
将来ジ◯イ、バ◯アになった時に貰えるようにするための年金です。
障害年金
こちらは、老齢年金と比べると馴染みがない方も多いのではないでしょうか。
障害年金は、病気やけがによって一定の障害状態になった場合に、生活を支えるために支給される年金です。
例えば、30歳で大きな病気や事故に遭い、働くことが難しくなってしまったとします。
そこで国から、
「老齢年金の受給開始まであと35年ありますね！」
「それまでは頑張って働いてください！」
と言われたらどうでしょう。
いや、無理だって。この鬼畜政府が。
老後の生活を支える年金制度だけでは、若いときに起きる予期せぬ事態に対応できません。
そのため、一定の要件を満たせば、老齢年金の受給開始前（65歳前）でも障害年金を受け取れる仕組みがあります。
ただし、障害があれば必ず受給できるわけではありません。
障害の程度や初診日、保険料の納付状況など、さまざまな要件があります。
ここは少し複雑なので、今回は大枠だけ覚えておきましょう。
障害年金＝病気やけがで一定の障害状態になったとき、生活を支えてくれる年金。
障害年金はこのくらい簡単に覚えておけばOKです。
遺族年金
最後は遺族年金です。
こちらは、聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
遺族年金は、年金に加入していた方などが亡くなった場合に、一定の要件を満たす遺族に支給される年金です。
例えば、夫が一家の収入を支え、妻は専業主婦。子どももいる家庭。
夫が40歳で亡くなってしまった場合、一家の収入は一気に0に転落です。
そこで国から、
「奥さんも40歳ですか！」
「老齢年金の受給開始まであと25年ですね！」
「それまで頑張ってください！」
と言われたらどうでしょう。
国連と人権擁護団体に提出される案件確定です。
さらに、
「ご主人がこれまで納めた年金保険料ですか？ 」
「ご本人が老齢年金を受け取る前に亡くなったので、支払いません！」
「政治資金パーティーにでも使っておきます！」
なんてことになったら、本気で国を倒しに行く一揆が数百年ぶりに見られるかもしれません。
遺族年金には、残された家族の生活を支える役割があります。
遺族年金＝家族を亡くしたとき、残された遺族の生活を支えてくれる年金。
これも簡単に大枠だけ覚えておけばOKです。
そして、ここでもう一つ。
自分が亡くなったとき、残された家族は遺族年金をいくら受け取れるのでしょうか？
この金額を把握してから、生命保険にいくら備える必要があるのかを考えるのです。
公的な保障をまったく把握せず、不安だからという理由で毎月数万の民間保険に入る。
これほど支離滅裂な行動はありません。
こちらについても後々詳しく記事にします。
最後に：まずは自分の年金を知ろう
今回は、老齢年金・障害年金・遺族年金の大枠について解説しました。
年金と聞くと、
「仕組みがわからない」
「どうせ将来もらえない」
「年金事務所から届いたハガキ？ ガム包んで捨てた」
という方も多々いらっしゃるでしょう。
かつての私も、年金について細かく理解できていたわけではありません。
しかし、家計を見直すなら、まずは公的な保障を知っておくことが必須です。
老後にいくら受け取れるのか。
万が一、障害が残ったらいくらもらえるのか。
自分が亡くなったら、家族はいくらもらえるのか。
これらを把握して初めて老後資金の準備や、民間保険の見直しに着手します。
次回は、今回登場した3種類の年金に関わる、
「基礎年金」と「厚生年金」の違いについて解説します。
自分はどちらをもらえるのか？
いくらくらいもらえるのか？
家計を考えるうえで大切な話なので、ぜひ続けて読んでみてください。
年金を制する者は、家計を制す。
まずは自分の年金とその仕組みを知ることから始めてみてください。
それでは本日も返ってくるかわからない年金のためにしっかり働いていきましょう！（え）
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